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約10年前は、社会党の村山政権が自衛隊合憲、原発容認、自衛隊
の海外派兵、あげくに消費税率アップという数々の公約違反を犯
し、自社連立権を辛うじて維持しましたが、天罰が下ったかどうか次
の選挙で社会党は壊滅にちかい打撃をうけました。私にとっては社
会党が消えようとどうでも良いことですが。
消費税率アップで減税になったのは年間所得が８００万円以上のサ
ラリーマンというのですが、平均所得が低い北海道に減税の対象に
なるサラリーマンはどれほどいるのでしょうか。
マスコミによる市民へのインタビューでは「うちは８００万円以上だか
ら良かった」とかなんとか答えているお馬鹿な市民がいました。自分
の家計のことしか頭にないような市民がいるから増税されるので
す。
消費税率を１％アップすると１兆円の税収アップになると聞きます。
従って5％アップでは5兆円の税収アップということになります。
消費税率を上げるというのは税制改革でも何でもありません。能力
のない官僚や代議士が「取りやすいところから取る」という単純な発
想です。
税制改革というのは、例えば、厚生労働省や外務省などによる無駄
遣いをなくし、クロヨン（９，６，４）あるいはトウゴウサンピン（１０，５，
３，１）と言われている「不公平税制を改正」すれば、消費税を撤廃
することも可能と思います。国民に余計な負担をかけないのが税制
改革というものではないでしょうか。
おわり
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